フラット35を滞納したら連帯保証人や家族にどんな影響が出るか｜元サービサー責任者が教える現実【2026年版】

まず主債勘者に電話・郵便での督促を行います。この段階では連帯保証人への連絡は通常ありません。ただし住宅金螎支援機構の約款上、連帯保証人への通知は義務付けられていないため、金融機関の判断次第で早期に連絡が入る可能性もあります。

主債務者の滞納が続くと、連帯保証人に対しても催告書・督促状が届き始めます。サービサーの実務では、主債務者と連絡が取れない場合はより早い段階で保証人に連絡します。この段階で保証人が事実を知ることになります。

期限の利益が喪失すると、連帯保証人にも残債全額の一括請求が届きます。主債務者が払えなければ保証人の財産（預金・給与・不動産）が差押え対象となります。保証人自身が自己破産に追い込まれるケースも少なくありません。

まず連帯保証人・連帯債務者が誰になっているかを確認してください。収入合算で配偶者が連帯債務者になっているケースが最も多いパターンです。契約書が見つからない場合は、住宅金螎支援機構（0120-0860-35）に電話で確認できます。

まだ滞納していない段階であれば、借り換え・返済期間延長・ボーナス払いの取消しなど、複数の選択肢があります。この段階で動けば家族に影響が出る可能性は大幅に下がります。

滞納が始まった場合は1日でも早く弁護士・司法書士に相談してください。個人再生（住宅ローン特則）を利用すれば、家を残しながら他の借金を最大80%カットできます。連帯保証人への影響を最小限に抑えるためにも、早期の専門家相談が最も確実な方法です。

競売開始決定後でも入札期日の前日まで任意売却は可能です。任意売却は競売より高値で売れることが多く、残債を減らせるため連帯保証人の負担も軽減されます。引越し費用の捻出や退去時期の交渉もできるため、家族への影響を最小限に抑えられます。