離婚後、住宅ローンを一人で払い続ける——これは想像以上に過酷な現実です。
サービサー（債権回収会社）で長年、住宅ローン債権の回収業務に従事してきた筆者が痛感したのは、離婚をきっかけに住宅ローンが破綻するケースが滞納案件全体の3〜4割を占めていたという事実です。厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の離婚件数は185,904組。このうち住宅ローンを抱えている夫婦は相当数に上ります。
この記事では、離婚後の住宅ローンで起こる具体的なリスクと対処法を、法的根拠・サービサーの実務経験・最新データをもとに網羅的に解説します。知っているだけで結果が変わる制度ばかりです。
目次
まず返済の見直しを相談したい方へ
離婚後の住宅ローン負担を軽減するには、借り換えや返済条件の見直しが有効です。複数の金融機関から最適プランを無料で比較できます。
5分で診断完了・無料・家族に内緒で可能
📊 住宅ローンと離婚の実態
厚生労働省の人口動態統計によると、日本の離婚件数は年間約17万件。住宅ローン返済中の離婚では、ペアローンや連帯債務の場合の名義整理が大きな課題となります。任意売却を含めた早期の方針決定が重要です。
出典：厚生労働省「人口動態統計」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html
①離婚と住宅ローン━━3つの「落とし穴」パターン
サービサーの実務で見てきた離婚と住宅ローンの問題は、大きく3つのパターンに分類できます。それぞれのリスクを正確に理解することが、適切な対処の第一歩です。
| パターン | 内容 | リスク度 |
|---|---|---|
| 収入合算・連帯債務 | 夫婦二人とも残債全額に対して返済義務を負う | ★★★（最も危険） |
| 一方が連帯保証人 | 主債務者が滞納すると保証人に一括請求が行く | ★★★ |
| 住み続ける・出ていくで揉める | 名義人と居住者が異なり返済モチベーション低下 | ★★☆ |
⚖️ 元サービサー責任者の現場メモ｜「フラット35には連帯保証人は設定されない」
多くのネット記事が誤って書いていますが、フラット35には連帯保証人が設定されません。住宅金融支援機構が機関保証を提供しているため、第三者の連帯保証人を立てる必要がないのです。
代わりに、夫婦の収入合算で借りた場合は連帯債務者として登録されます。連帯債務者には主債務者と全く同じ督促が並行して行われます。「離婚協議書で夫が払うと決めた」と元妻が言ってきても、住宅ローンの契約上はまったく関係ありません。連帯債務を解消するには免責的債務引受（民法472条）の正規ルートが必要です。
②離婚後に一人で返済する5つのリスク
| リスク | 具体的な内容 | 発生率の目安 |
|---|---|---|
| 返済負担率の急上昇 | 世帯年収が半減し、返済負担率が30〜40%超に | 離婚案件の約7割 |
| 連帯債務者・保証人の問題 | 元配偶者が返済に協力しなくなり全額一人負担に | 約5割 |
| 養育費との二重負担 | 住宅ローン＋養育費で手取りの60%超がなくなるケース | 子どもがいる場合の約6割 |
| 売却してもオーバーローン | 残債＞売却価格で売却後も借金が残る | 購入後10年以内の約4割 |
| 信用情報への影響 | 滞納3ヶ月超で異動情報登録、契約終了後5年間（CIC・JICC・KSC） | 滞納者の100% |
③離婚時に取るべき4つの対処法━━サービサー経験者が推奨する優先順位
離婚協議では感情的な問題に気を取られがちですが、住宅ローンの処理を最優先議題にしてください。サービサー時代に見た離婚破綻案件の大半は、住宅ローンの取り決めが曖昧なまま離婚したケースでした。
具体的に決めるべきことは、①残債の確認、②物件の現在価値の査定、③売却するか住み続けるかの判断、④連帯債務・保証人の処理方法、の4点です。
サービサーの経験から最もお勧めする選択肢が「売却して清算する」ことです。感情的には難しい決断ですが、リスクを最小化できる最も確実な方法です。
アンダーローン（売却価格＞残債）なら売却益を財産分与として分配。オーバーローン（売却価格＜残債）の場合でも、任意売却という手段があり。競売よりも高値で売却でき、残債の返済交渉もしやすくなります。
どちらか一方が住み続ける場合、借り換えによって連帯債務・連帯保証を解消するのが理想です。ただし、一人の年収で審査に通る必要があるため、ハードルは高くなります。
名義変更だけでは金融機関の契約上の債務者は変わりません。必ず金融機関に相談して正式な手続きを行ってください。無断で名義変更すると、契約違反として一括返済を求められるリスクがあります。
住宅ローンの問題が複雑な場合、離婚問題と債務整理の両方に詳しい弁護士に相談することを強くお勧めします。特に連帯債務の解消、財産分与の交渉、任意売却の進め方については専門家の支援が不可欠です。
離婚時の住宅ローン対処━━専門家に相談する
借金問題・離婚時の住宅ローンは弁護士に直接相談
連帯債務の解消・財産分与・任意売却など、離婚と住宅ローンの問題は法的な知識が不可欠です。債務整理・離婚問題に強い弁護士に無料で相談できます。
全国対応・初回直接相談無料0円・秘密厳守
借り換えで月々の返済を軽減
一人で返済を続ける場合、借り換えで金利を下げることが最も効果的です。複数の金融機関から最適プランを自動比較できます。
5分で診断完了・無料・家族に内緒で可能
④離婚前に必ず確認すべき住宅ローンチェックリスト
| 確認項目 | 確認方法 | 重要度 |
|---|---|---|
| 残債額 | 金融機関に残高証明書を請求 | ★★★ |
| 物件の現在価値 | 不動産会社の査定（複数社推奨） | ★★★ |
| 連帯債務・連帯保証の有無 | 契約書の確認・金融機関に問い合わせ | ★★★ |
| 団体信用生命保険の内容 | 保険証券の確認 | ★★☆ |
| 住宅ローン控除の残期間 | 確定申告書の確認 | ★★☆ |
| 抵当権の設定状況 | 登記簿謄本の取得 | ★★☆ |
⑤オーバーローンの場合の選択肢━━任意売却と競売の違い
| 比較項目 | 任意売却 | 競売 |
|---|---|---|
| 売却価格 | 市場価格の市場価格に近い水準 | 市場価格の50〜70% |
| 残債の交渉 | 分割返済の交渉が可能 | 一括返済を求められることが多い |
| 引越し費用 | 売却代金から捻出可能（10〜30万円） | なし |
| 周囲への影響 | 通常の売却と同じで目立たない | 裁判所の公告で近隣に知られる |
| 退去時期 | 買主と交渉可能 | 強制執行で退去させられる |
| 信用情報 | 事故情報として登録される | 事故情報として登録される |
あなたの状況に合った次のステップ
ステップ1：自宅の現在価値を確認する
離婚時の住宅ローン対処の第一歩は、自宅の現在価値を正確に把握することです。オーバーローンかどうかの確認にも役立ちます。無料で査定できます。
🏠 不動産SHOPナカジツで無料査定（地域密着・直接買取も可）▶
※ いずれも査定無料・秘密厳守・相談のみでもOK
秘密厳守・最短60秒で申込
ステップ2：借り換えで返済負担を軽減
一人で返済を続ける場合、金利の見直しで月々の負担を大幅に減らせる可能性があります。年収・残高・希望条件を入力するだけで最適プランが見つかります。
5分で診断完了・無料・家族に内緒で可能
ステップ3：借金問題がある方は弁護士に相談
住宅ローン以外にも借金がある方は、債務整理・個人再生の専門家に相談しましょう。住宅ローン特則で家を残す方法もあります。
全国対応・初回直接相談無料0円・秘密厳守
離婚と住宅ローンFAQ
離婚したら連帯債務は解消されますか？
解消されません。連帯債務は金融機関との契約であり、離婚は当事者間の問題です。連帯債務を解消するには、①借り換えで一方の名義に変更、②繰上返済で完済、③金融機関の同意を得て連帯債務者を外す（実務上は非常に困難）、のいずれかが必要です。
養育費と住宅ローンを両方払えない場合はどうすればいい？
まず住宅の売却を最優先で検討してください。養育費は子どもの生活に直結するため、家庭裁判所でも優先されます。住宅ローンの返済のために養育費を滞納すると、給与差し押さえなどの強制執行を受けるリスクがあります。売却が難しい場合は、弁護士に相談して任意売却や個人再生を検討しましょう。
離婚後に元配偶者が住宅ローンを滞納したらどうなる？
連帯債務者・連帯保証人の場合、金融機関からあなたに支払い請求が来ます。支払い能力がないと判断されれば、物件は競売にかけられます。離婚協議書に「相手が払う」と書いてあっても、金融機関に対しては効力がありません。これは当事者間の約束であり、金融機関は連帯債務者・保証人に請求する権利を持ち続けます。
住宅ローンが残っている家を財産分与できますか？
できます。ただし住宅ローンの残債を考慮した「実質的な価値」で分与します。例えば、物件価値3,000万円・残債2,500万円の場合、財産分与の対象は500万円です。オーバーローンの場合はマイナスの財産として扱われ、他の財産と相殺して分与額を調整します。
フラット35の名義変更は離婚時にできますか？
住宅金融支援機構に相談すれば、条件次第で名義変更が可能な場合があります。ただし、新たな名義人が単独で返済能力の審査を通過する必要があります。名義変更が難しい場合は、借り換えで別の金融機関に移す方法もあります。いずれにしても、無断で名義を変えることは絶対に避けてください。
関連記事
この記事を書いた人
経歴：サービサー（債権回収会社）で長年、住宅ローン債権の回収業務に従事。数千件の延滞・破綻案件を責任者として担当し、離婚をきっかけに住宅ローンが破綻するケースを数多く見てきました。
筆者の想い：離婚は人生の大きな転機ですが、住宅ローンの問題を後回しにしたために、さらに深刻な事態に陥る方を何度も見てきました。「先手を打つこと」が離婚後の住宅ローン問題の最大のポイントです。感情的になりやすい時期だからこそ、冷静に数字で判断してください。
📖 あわせて読みたい記事
▼ 元サービサーの「もっと踏み込んだ話」はnoteで ▼
KOKO｜住宅ローンレスキュー（note）
ブログで書けないサービサー時代の実体験・銀行との交渉ノウハウ・有料記事はnoteで発信中。
フォローいただくと新着記事が届きます。
※noteでは有料記事（月1〜2本・800〜1,500円）も配信しています
