住宅ローンがある場合の自己破産｜家はどうなる？手続きの流れと費用を元・住宅ローン回収責任者が解説

「住宅ローンが払えない…自己破産したら家はどうなるの？」「自己破産の費用はいくら？」――住宅ローンの返済が完全に行き詰まったとき、自己破産は借金をゼロにできる最後の手段です。しかし、代わりに自宅を手放すことになりかねないため、正しい知識と準備が不可欠です。

サービサー（債権回収会社）で長年、数千件の住宅ローン破綻案件を担当してきた筆者が、自己破産の仕組み・手続きの流れ・費用・家族への影響まで、債権者側の視点も交えて徹底解説します。

自己破産とは？基本の仕組み

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。住宅ローン・カードローン・消費者金融など、すべての借金が対象になります。

2024年の司法統計によると、自己破産の申立件数は全国で76,309件。うち住宅ローンが原因の破産は約15〜20%を占めています。免責許可率は約97%と高く、申立てをすればほぼ確実に借金はゼロになります。

自己破産したら家（自宅）はどうなる？

結論から言うと、自己破産をすると自宅は原則として手放すことになります。これは自己破産の最大のデメリットであり、多くの方が最も心配されるポイントです。

住宅ローン返済中の場合

住宅ローンの返済中に自己破産すると、以下の流れで自宅を失います。

①抵当権の実行――住宅ローンには抵当権が設定されているため、破産手続きとは別に、金融機関が抵当権を実行（競売の申立て）します。サービサーの経験では、破産申立てから3〜6ヶ月で競売開始決定が出るケースが多いです。

②破産管財人による売却――管財事件の場合、破産管財人が自宅を任意売却することもあります。競売より高値で売却できるため、債権者にとっても有利です。

住宅ローン完済済みの場合

住宅ローンを完済していても、自宅の評価額が20万円を超える場合は換価処分の対象になります。破産管財人が売却し、その代金を債権者に分配します。

自己破産の手続きの流れ【7ステップ】

住宅ローンがある場合の自己破産は、不動産という高額財産があるため「管財事件」として処理されるケースがほとんどです。以下が一般的な流れです。

全体の期間は6ヶ月〜1年程度です。弁護士に依頼した時点で受任通知が金融機関に届き、督促・取り立てがすべてストップするため、精神的な負担は大きく軽減されます。

自己破産にかかる費用

「お金がないから破産するのに、費用がかかるの？」と疑問に思われるかもしれません。自己破産の費用は主に、裁判所への費用と弁護士費用の2つに分かれます。

住宅ローンがある場合は不動産があるため管財事件になることが多く、50〜100万円程度が目安です。ただし、以下の方法で費用負担を軽減できます。

法テラスの利用――収入が一定以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の弁護士費用立替制度を利用できます。月5,000〜10,000円の分割返済が可能で、生活保護受給者は返済免除になります。

弁護士費用の分割払い――多くの法律事務所が分割払いに対応しています。受任通知の発送後は返済がストップするため、その分を弁護士費用に充てるのが一般的です。

自己破産のメリット・デメリット

家族への影響は？よくある誤解を解消

自己破産について最も多い相談が「家族への影響」です。サービサーとして多くの破産案件に関わってきた経験から、よくある誤解を解消します。

誤解①「家族の信用情報にも傷がつく」――これは間違いです。信用情報は個人単位で管理されるため、家族の信用情報には一切影響しません。ただし、配偶者が連帯保証人になっている場合は、配偶者に請求がいきます。

誤解②「家族の財産も取られる」――破産で処分されるのは本人名義の財産のみです。配偶者や子供名義の預貯金・財産は対象外です。ただし、破産直前に家族名義に移した財産は「財産隠し」として問題になります。

誤解③「戸籍に載る」――自己破産が戸籍や住民票に記載されることはありません。官報には掲載されますが、一般の方が官報を見ることはほぼないため、周囲に知られる可能性は低いです。

誤解④「会社をクビになる」――自己破産を理由に解雇することは不当解雇にあたります。ただし、保険外交員・警備員・士業（弁護士・税理士等）は手続き中に資格制限を受けます（免責許可で復権）。

自己破産と任意売却の関係

サービサーの立場から言うと、住宅ローンがある場合の自己破産では、自己破産の前に任意売却を行うことを強くお勧めします。理由は以下の3つです。

理由①引越し費用を確保できる――任意売却では、売却代金から引越し費用（10〜30万円程度）を控除してもらえる場合があります。競売ではこの配慮はありません。

理由②退去時期を調整できる――任意売却なら買主との交渉で退去時期を調整できます。競売の場合は、落札者から明け渡しの強制執行を受ける可能性があります。

理由③管財事件の費用を抑えられる――自己破産前に自宅を売却しておけば、不動産がない状態で破産申立てができるため、同時廃止で処理される可能性が高くなり、予納金を大幅に節約できます。

自己破産後の生活――再スタートに向けて

自己破産は「人生の終わり」ではなく、「経済的な再スタート」です。免責許可を受けた後の生活について知っておきましょう。

住まい――自宅を失った後は賃貸住宅に移ることになります。信用情報に事故情報が載るため、家賃保証会社の審査が通りにくくなる場合があります。公営住宅や保証人不要の物件を検討してください。

クレジットカード――5年（個人再生・自己破産の場合は官報公告でKSCのみ最長10年）は新規作成が困難です。デビットカードやプリペイドカードで代用できます。

新たな借入――同じく5年（個人再生・自己破産の場合は官報公告でKSCのみ最長10年）は住宅ローン・カードローンの審査に通りにくくなります。ただし、信用情報が回復した後は、再び住宅ローンを組むことも可能です。

仕事――資格制限は免責許可で解除されます。一般的な会社員であれば、仕事への影響はほぼありません。

よくある質問（FAQ）

まとめ――自己破産は「再スタート」の手段

住宅ローンが払えなくなったとき、自己破産は確かに「最後の手段」です。しかし、借金をゼロにして人生をやり直せる、法律で認められた正当な権利でもあります。

サービサーとして長年、数千件の案件を見てきた結論です。自己破産で再スタートを切った方の多くは、3〜5年後には安定した生活を取り戻しています。大切なのは、「恥ずかしい」「もう少し頑張れる」と先延ばしにしないことです。

特に住宅ローンがある場合は、自己破産の前に任意売却を行い、費用を抑えて円滑に手続きを進めることが重要です。まずは弁護士に無料相談して、あなたの状況に合った最善の方法を見つけてください。

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