「期限の利益の喪失に関するご通知」
このような書類が届いたとき、多くの方がパニックになります。難しい言葉で書かれていて、何が起きているのかわからない、という声もよく聞きました。
この記事では、期限の利益の喪失とは何か、届いた後に何ができるかをわかりやすくお伝えします。
目次
「期限の利益」とは何か
住宅ローンを契約するとき、「毎月分割で返済していく」という約束があります。この「分割で返済していい権利」のことを期限の利益といいます。
ローンは本来「借りた全額を今すぐ返せ」と請求されてもおかしくないのですが、分割払いの契約によって毎月少しずつ返すことが認められています。これが期限の利益です。
「喪失」するとどうなるか
期限の利益を喪失すると、残債の一括返済を請求される状態になります。
たとえば残債が2,000万円ある場合、「2,000万円を今すぐ払え」という請求が法的に可能になります。もちろん払える人はほとんどいないため、これが事実上、競売や任意売却に向けた手続きの入口になります。
いつ喪失するのか
フラット35の約款では、主に以下の場合に期限の利益を失うと定められています。
- 返済が一定期間（おおむね3〜6ヶ月）滞った場合
- 物件を無断で売却・譲渡した場合
- 虚偽の内容で申込みをした場合
最も多いのは、返済の長期滞納によるものです。
通知が届いた後にできること
この通知が届いても、まだ手が打てます。重要なのは、放置しないことです。
① すぐに機構・サービサーに連絡する
通知が届いた後でも、任意売却への切り替えや交渉の余地がある場合があります。連絡することで選択肢が広がります。
② 弁護士・司法書士に相談する
この段階では専門家の介入が有効です。機構側との交渉を専門家に任せることで、競売を回避できるケースがあります。
③ 任意売却を検討する
期限の利益が喪失していても、競売の申立て前であれば任意売却に切り替えられる可能性があります。売却価格・引越し時期の面で競売より有利です。
やってはいけないこと
通知を無視する
通知を無視すると、機構側は「交渉の意思がない」と判断し、競売の申立てに向けて動き出します。どんなに怖くても、連絡を入れることが大切です。
自己判断で物件を売却する
機構の同意なく物件を売却しようとすると、法的なトラブルになります。必ず機構・専門家を通じた手続きで動いてください。
まとめ
- 期限の利益の喪失＝残債の一括請求が可能になる状態
- 競売・任意売却に向けた手続きの入口にあたる
- 通知が届いても、放置しなければ選択肢はまだある
- すぐに機構・サービサーか弁護士・司法書士に連絡することが最優先
この記事を書いた人：フラット35専門の債権回収現場で20年以上勤務。数百件の案件対応経験をもとに、借り手側に役立つ情報を発信しています。